訂正有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
株式会社宅都の取得に伴うのれん 762,768千円
当該のれんの価額は、将来キャッシュフローを現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく株式会社宅都の取得価額から、企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の純額を控除して算定しており、将来キャッシュ・フローは事業計画、当該計画で示された期間後については継続価値を基礎として算定しております。当該事業計画は、転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参入業者が株式会社宅都の競争優位を著しく阻害することはないものとの仮定に基づいております。当該見積りに使用された主な仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として当該事業計画と実績との間で著しい乖離があるものと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失として計上することとなる可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
株式会社宅都の取得に伴うのれん 762,768千円
当該のれんの価額は、将来キャッシュフローを現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく株式会社宅都の取得価額から、企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の純額を控除して算定しており、将来キャッシュ・フローは事業計画、当該計画で示された期間後については継続価値を基礎として算定しております。当該事業計画は、転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参入業者が株式会社宅都の競争優位を著しく阻害することはないものとの仮定に基づいております。当該見積りに使用された主な仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として当該事業計画と実績との間で著しい乖離があるものと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失として計上することとなる可能性があります。