有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(企業結合取引により計上したのれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
大阪ハウスコム株式会社 (単位:千円)

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	591,276	545,793
顧客関連資産	86,598	69,278

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
顧客関連資産の価額は、既存の顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮し、算定した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。当該将来キャッシュ・フローは転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参入業者が大阪ハウスコム株式会社の競争優位を著しく阻害することはないと想定しており、既存顧客の減少率も主要な仮定となります。
のれん及び顧客関連資産を含む大阪ハウスコム株式会社に属する資産において、当連結会計年度は営業活動から生じる損益がプラスとなったものの、過年度は継続してマイナスとなっていたため、減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎としております。当該計画では、売上高成長率と経費削減が主要な仮定となります。売上高成長率は一時的な休業の影響を除いた売上水準が継続的に計上されることを想定しております。経費削減は同エリアにおける店舗の集約、人員の配置転換、広告方針の変更等に関する施策による減少を想定しています。また、主要な仮定である既存顧客の減少率は取得当時に想定した既存顧客の減少率が今後も同水準で推移していくことを想定しています。
当該見積りにおける仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として当該事業計画と実績との間で著しい乖離があるものと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失として計上することとなる可能性があります。