新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 3127万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3127万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3127万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3127万
個別
- 2015年3月31日
- 836万
- 2016年3月31日 +87.73%
- 1571万
- 2017年3月31日 +43.24%
- 2250万
- 2018年3月31日 +38.96%
- 3127万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3127万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3127万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3127万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3127万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3127万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/06/23 15:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/06/23 15:00
2014年5月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(2023年3月31日) 提出日の前月末現在(2023年5月31日) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役1名 同左 新株予約権の数(個) 155(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) 31,000(注)1,4 31,000(注)1,4 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 2014年5月31日~2044年5月30日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 270.98655資本組入額 135.5(注)4 発行価格 270.98655資本組入額 135.5(注)4 事業年度末現在(2023年3月31日) 提出日の前月末現在(2023年5月31日) 新株予約権の行使の条件 ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)、当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間④1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。 同左 事業年度末現在(2023年3月31日) 提出日の前月末現在(2023年5月31日) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の①から⑦に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。①交付する再編成対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)1の記載内容に準じて決定する。④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。 同左
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は1個当たり100株とする。事業年度末現在(2023年3月31日) 提出日の前月末現在(2023年5月31日) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ⑤新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)2の記載内容に準じて決定する。⑦譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。 同左 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2023/06/23 15:00
決議年月日 2014年5月15日 付与日 2014年5月30日 権利確定条件 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 決議年月日 2015年5月21日 付与日 2015年6月5日 権利確定条件 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 決議年月日 2016年5月18日 付与日 2016年6月2日 権利確定条件 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況決議年月日 2017年5月16日 付与日 2017年5月31日 権利確定条件 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #4 役員報酬(連結)
- 2018年6月22日開催の第20期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬とは別枠で、当社の取締役に対し、年額3,000万円以内において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認いただいております。なお、譲渡制限付株式報酬に係る報酬額につきましては、2019年6月21日開催の第21期定時株主総会において、年額6,000万円以内とすることにつきご承認いただいております。2023/06/23 15:00
また、当社では、2013年6月24日開催の第15期定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値向上の貢献意欲を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的として、基本報酬とは別枠で、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として年額3,000万円以内とご承認いただいておりますが、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止しております。
ハ.業績連動報酬 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2023/06/23 15:00
- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2023/06/23 15:00
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/23 15:00
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/23 15:00
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(株) 64,200 64,200 (うち新株予約権)(株) (64,200) (64,200) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 31,271 31,271 (うち新株予約権)(千円) (31,271) (31,271) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,757,783 6,987,187