有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
② 株式数
当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
(注)公正な評価単価は2023年事前交付型の単価であります。
(3) 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2021年事前交付型は2021年7月14日、2022年事前交付型は2022年7月14日、2023年事前交付型は2023年7月13日(それぞれ取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2014年5月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 31,000株 |
| 付与日 | 2014年5月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2014年5月31日~2044年5月30日 |
| 決議年月日 | 2015年5月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 11,200株 |
| 付与日 | 2015年6月5日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年6月6日~2045年6月5日 |
| 決議年月日 | 2016年5月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 11,400株 |
| 付与日 | 2016年6月2日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年6月4日~2046年6月3日 |
| 決議年月日 | 2017年5月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,600株 |
| 付与日 | 2017年5月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年6月2日~2047年6月1日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2014年 5月15日 | 2015年 5月21日 | 2016年 5月18日 | 2017年 5月16日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 31,000 | 11,200 | 11,400 | 10,600 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 31,000 | 11,200 | 11,400 | 10,600 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2014年 5月15日 | 2015年 5月21日 | 2016年 5月18日 | 2017年 5月16日 |
| 権利行使価格 | 1円 | 1円 | 1円 | 1円 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 269.98655円 | 655.51円 | 595.15円 | 827.75円 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 決議年月日 | 2021年事前交付型 | 2021年事前交付型 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役2名 | 当社の取締役2名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 10,700株 | 普通株式 7,100株 |
| 付与日 | 2021年8月13日 | 2021年8月13日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2021年8月13日)以降、権利確定日(2024年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社グループの取締役の地位にあること | ①付与日(2021年8月13日)以降、権利確定日(2024年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社グループの取締役の地位にあること ②2021年7月15日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること |
| 対象勤務期間 | 2021年8月13日から 2024年の当社定時株主総会の開催日 | 2021年8月13日から 2024年の当社定時株主総会開催日 |
| 決議年月日 | 2022年事前交付型 | 2022年事前交付型 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役2名 | 当社の取締役2名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 15,100株 | 普通株式 9,200株 |
| 付与日 | 2022年8月12日 | 2022年8月12日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2022年8月12日)以降、権利確定日(2025年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社グループの取締役の地位にあること | ①付与日(2022年8月12日)以降、権利確定日(2025年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社グループの取締役の地位にあること ②2022年7月15日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること |
| 対象勤務期間 | 2022年8月12日から 2025年の当社定時株主総会の開催日 | 2022年8月12日から 2025年の当社定時株主総会開催日 |
| 決議年月日 | 2023年事前交付型 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役2名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2023年8月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2023年8月10日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社グループの取締役の地位にあること |
| 対象勤務期間 | 2023年8月10日から 2026年の当社定時株主総会の開催日 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 16,641 | 20,763 |
② 株式数
当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
| 前連結会計年度末(株) | 42,100 |
| 付与(株) | 15,000 |
| 没収(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 57,100 |
③ 単価情報
| 付与日における公正な評価単価(円) | 922 |
(注)公正な評価単価は2023年事前交付型の単価であります。
(3) 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2021年事前交付型は2021年7月14日、2022年事前交付型は2022年7月14日、2023年事前交付型は2023年7月13日(それぞれ取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。