有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、企業価値を高めるための取り組みとして捉え、2023年3月に取締役会に報告の上、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会により当社グループが特に重点的に取り組むべき課題をE(環境)S(社会)G(企業統治)の観点と当社グループの事業の特徴から「7つのマテリアリティ(重要課題)」として選定いたしました。今後、当社グループの持続的な成長のためには、サステナビリティへの取り組みと成長戦略の一体化が不可欠であると考えております。
「私たちは、住まいのサービス業として、お客様に快適な暮らしを、家主様には安定した経営を提供することを通じて、事業活動の継続的な発展と持続可能な社会の実現を目指します。」をサステナビリティの基本方針として掲げ、経営資源や蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、課題の解決と利益創出の両立を目指します。なお、ハウスコムのサステナビリティの取り組み内容は当社のウェブサイトにて公表しております。(https://www.housecom.co.jp/sustainability/)
(1) ガバナンス
当社グループが特に重点的に取り組むべき課題「7つのマテリアリティ」の推進に向け、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の設置とともに、経営企画部を中心とした「サステナビリティ事務局」を設置いたしました。サステナビリティ事務局で検討・答申があった課題に対してサステナビリティ委員会にて検討・協議を行い方針の議論・決定を行います。サステナビリティ委員会で決定された方針等は定期的に取締役会へ報告するとともに、サステナビリティ事務局を通して各部門・グループ会社に共有することで、当社グループ全体でサステナビリティに関する課題に取り組んでおります。
(2) 戦略
当社グループにおいては、サステナビリティに係る戦略として、「7つのマテリアリティ」の推進を掲げており、「7つのマテリアリティ」の内容及び目標は(4)指標及び目標に記載の通りであります。また、リスク及び機会への対処の必要性という観点では、サービス業としての事業特性を鑑み、特に人材・組織の領域の重要性が高いと考えております。
<人材戦略>人材戦略については、「個のエンゲージメント」として従業員が会社に愛着をもつ事、愛着を持つために個人個人のアイデンティティを伸ばしていく事が重要な鍵であるとして、年齢・性別・国籍・障害の有無にかかわらず多様な人材が活躍できる場所を創出するとともに、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成の取り組みを行い企業価値の最大化を図る事を目指しています。
人材戦略の重要な要素としてダイバーシティ&インクルージョン(多様な人材を活かし、その能力が発揮できるようにする取り組み)を掲げています。劇的に変化する世界情勢、外部環境の中、働き方の多様性を高める事により、多様な人材が集まり魅力的な職場を構築できると考え、リモートワークや地域限定社員、アスリート社員、障害者、外国籍などの採用を進めています。そして、グループ全体研修や事業会社別の各種研修の実施・1on1ミーティングの強化により組織の活性化を図ります。
こうした取り組みの結果、数々の賞を受賞しております。「ジェンダー」「LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つに焦点を当てた「D&Iアワード2023」では、最上位の「ベストワークプレイス」に3年連続で認定されました。その中でも、職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの支援が評価され、「PRIDE指標2023」で最上位の「ゴールド」を受賞することができました。また、スポーツ庁よりスポーツを通じて社会全体の活性化に貢献する「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。さらに、健康経営を推進する企業を顕彰する「健康経営優良法人2024」にも認定されました。
また、主たる事業である不動産関連事業においては、宅地建物取引士(宅建士)の資格を保有することが事業展開上も人材育成上も重要性を持つため、その保有比率を高めることを目指してまいります。
(3) リスク管理
サステナビリティ委員会において「7つのマテリアリティ」への取り組み状況について評価・管理するとともに、サステナビリティ観点での新たなリスク及び機会について識別いたします。具体的には、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、取り組み状況を確認するとともに、気候変動を含む環境課題や社会課題に対する施策や方針・リスクなどサステナビリティに関する事項について審議・議論を進めてまいります。また半年に1回取締役会に報告を行い、経営に反映いたします。このような体制・運営を通じて、当社グループとしてサステナビリティに関するリスク管理を行ってまいります。
(4) 指標及び目標

マテリアリティ		短期～中期目標 (2023年度～2025年度)	長期目標
1.環境	事業活動による環境危機への対応	2025年度までに事業活動の温室効果ガス(スコープ1・2)を33.6%削減する(2017年度対比)。	2030年度までに事業活動の温室効果ガス(スコープ1・2)を55.0%削減する(2017年度対比)。
		2025年度までにエネルギー効率(売上高(億)/GJ)を135.0%にする(2017年度対比)。	2030年度までにエネルギー効率(売上高(億)/GJ)を200.0%にする(2017年度対比)。
		2025年度までに再生可能エネルギー利用店舗を100.0%にする(切替可能店舗に限る)。	2030年度までに再生可能エネルギー利用店舗を100.0%にする(切替可能店舗に限る)。
		2025年度まで毎年コピー用紙使用量を前年対比2.1%削減する。	2030年度までにコピー用紙使用量を10.0%削減する(2020年対比)。
2.社会	地域社会との共創	地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進する。	地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進する。
3.人材・組織	より活力をもって働くことができる企業風土の構築	2025年度目標 ・女性管理職比率:8.5%※	2030年度目標 ・女性管理職比率:10.0%※
		2025年度目標 ・障害者雇用率:3.1%	2030年度目標 ・障害者雇用率:3.1%
		2025年度目標 ・宅建士取得率:45.0%	2030年度目標 ・宅建士取得率:50.0%
4.企業統治	透明性の高い経営を行えるガバナンス体制の構築	適切な情報開示により透明性の確保実施。グループ間連携の強化を行いリスクマネージメントを共有しガバナンスの強化を実施する。	適切な情報開示により透明性の確保実施。グループ間連携の強化を行いリスクマネージメントを共有しガバナンスの強化を実施する。
5.土地・資産	資産の活用・維持・向上を支援	家主様の資産の最適化を実現する。	家主様の資産の最適化を実現する。
6.賃貸住宅	安全・充実した賃貸住宅の提供	全ての人に満足度の高いお部屋探しを提供する。	全ての人に満足度の高いお部屋探しを提供する。
7.暮らし生活	安心して暮らせる環境を提供	地域コミュニティーの創出を行い地域の活性化に貢献する。	地域コミュニティーの創出を行い地域の活性化に貢献する。

<人材における主な指標及び目標>

項目	2023年度実績	短期～中期目標 (2023年度～2025年度)	長期目標 (2030年度)
女性管理職比率	女性管理職比率:9.7%	2025年度目標 ・女性管理職比率:8.5%※	2030年度目標 ・女性管理職比率:10.0%※
障害者雇用率	障害者雇用率:3.3%	2025年度目標 ・障害者雇用率:3.1%	2030年度目標 ・障害者雇用率:3.1%
宅建士取得率	宅建士取得率:44.7%	2025年度目標 ・宅建士取得率:45.0%	2030年度目標 ・宅建士取得率:50.0%

※女性管理職比率の2025年度目標比率と2030年度目標比率は、それぞれ2021年度に策定したものを掲載しております。
<実績>

項目	2022年度	2023年度
温室効果ガス ※	2,647t-CO2	1,949t-CO2
エネルギー効率売上高 ※	0.00497売上(億)/GJ	0.00596売上(億)/GJ
再生可能エネルギー利用店舗	67店舗切替済み	64店舗切替済み
コピー用紙使用量 ※	49.95t	50.00t
女性管理職比率	9.2%	9.7%
障害者雇用率	3.6%	3.3%
宅建士取得率	43.8%	44.7%

※温室効果ガス・エネルギー効率売上高・コピー用紙使用量について、2022年度の報告対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日であり、2023年度の報告対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日であります。