有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である「営業未収入金」は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。
「有価証券」及び「投資有価証券」である国債は、宅地建物取引業法の規定による供託預け金として取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、国債であるため変動リスクは僅少であります。
「投資有価証券」である株式は、兄弟会社に対する外貨建てによる投資有価証券であります。為替の変動リスクに晒されていますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。
「営業保証金」は、宅地建物取引業法の規定による供託預け金を、現金にて国へ預け入れているものであり、リスクは軽微であります。
「差入保証金」は、店舗・駐車場・社宅の借入れの際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。なお、店舗の借入れに伴う出店は、当社の出退店規程に基づき、現地調査の結果をもとに経営会議にて決定しております。また、駐車場・社宅の借入れは社内申請を基に決定しております。
営業債務である「営業未払金」は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
「未払金」は、営業取引以外の取引により生じた債務であります。
「預り金」は、お客様からお預りした預り金であり、「従業員預り金」は、従業員から預った預り金であります。
なお、営業債務や営業以外の取引により生じた債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注2) 参照) 。
前事業年度 (平成29年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額 (*)	時価 (*)	差額
(1) 現金及び預金	5,047,623	5,047,623	―
(2) 営業未収入金	298,028	298,028	―
(3) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券	90,016	92,437	2,421
(4) 営業保証金	715,000	679,406	△35,593
(5) 差入保証金	507,681	482,408	△25,272
(6) 営業未払金	(120,912)	(120,912)	―
(7) 未払金	(251,112)	(251,112)	―
(8) 未払費用	(384,334)	(384,334)	―
(9) 未払法人税等	(398,129)	(398,129)	―
(10) 未払消費税等	(106,122)	(106,122)	―
(11) 預り金	(483,843)	(483,843)	―
(12) 従業員預り金	(107,391)	(107,391)	―

(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しています。
当事業年度 (平成30年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額 (*1)	時価 (*1)	差額
(1) 現金及び預金	5,892,789	5,892,789	―
(2) 営業未収入金 貸倒引当金(*2)	357,244 △2,886
	354,357	354,357	―
(3) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券	44,942	46,087	1,145
(4) 営業保証金	800,000	768,519	△31,480
(5) 差入保証金	513,163	492,969	△20,193
(6) 営業未払金	(163,115)	(163,115)	―
(7) 未払金	(236,733)	(236,733)	―
(8) 未払費用	(414,449)	(414,449)	―
(9) 未払法人税等	(469,042)	(469,042)	―
(10) 未払消費税等	(170,060)	(170,060)	―
(11) 預り金	(518,597)	(518,597)	―
(12) 従業員預り金	(142,918)	(142,918)	―

(*1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しています。
(*2) 営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、国債は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 営業保証金
時価は、帳簿価額に現価係数を乗じた価額を記載しています。
(5) 差入保証金
時価は、帳簿価額に現価係数を乗じた価額を記載しています。
(6) 営業未払金、(7) 未払金、(8) 未払費用、(9) 未払法人税等、(10) 未払消費税等、(11) 預り金、並びに(12) 従業員預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	112	106

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,047,623	―	―	―
営業未収入金	298,028	―	―	―
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券	45,000	45,000	―	―

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度 (平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,892,789	―	―	―
営業未収入金	357,244	―	―	―
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券	5,000	40,000	―	―

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。