有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
② 販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては、顧客に対して、不動産仲介、広告、損害保険、各種サービス等を提供しており、当社は顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。
当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。
代理人として取引を行っている不動産仲介業務については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から契約当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
② 施工関連事業
施工関連事業においては、顧客に対して、リフォーム工事等の施工を提供しており当該顧客からの施工申込に基づき当該施工結果の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は施工が完了し、引き渡す一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。
施工関連事業については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額により算定しております。
③ 経営指導料
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しています。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。