有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(財務諸表に計上した関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
大阪ハウスコム株式会社 (単位:千円)
(2) 計上した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
大阪ハウスコム株式会社に係る関係会社株式は、企業買収において超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式であり、当該関係会社の超過収益力等が減少したために実質価額が大幅に低下する状況か否かを見積もることによって減損処理の要否を判断しております。当該超過収益力等は転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参入業者が当該関係会社の競争優位を著しく阻害することはないものとの仮定に基づいております。
当該見積りに使用された主な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に超過収益力等が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損として計上することとなる可能性があります。
(財務諸表に計上した関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
大阪ハウスコム株式会社 (単位:千円)
| 勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社株式 | 997,312 | 997,312 |
(2) 計上した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
大阪ハウスコム株式会社に係る関係会社株式は、企業買収において超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式であり、当該関係会社の超過収益力等が減少したために実質価額が大幅に低下する状況か否かを見積もることによって減損処理の要否を判断しております。当該超過収益力等は転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参入業者が当該関係会社の競争優位を著しく阻害することはないものとの仮定に基づいております。
当該見積りに使用された主な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に超過収益力等が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損として計上することとなる可能性があります。