当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2012年3月31日
- 12億2300万
- 2013年3月31日 -66.23%
- 4億1300万
- 2014年3月31日 +105.08%
- 8億4700万
- 2015年3月31日 +100.12%
- 16億9500万
- 2016年3月31日 -87.96%
- 2億400万
- 2017年3月31日
- -24億4700万
- 2018年3月31日 -74.09%
- -42億6000万
- 2019年3月31日
- 13億8300万
- 2020年3月31日
- -22億1100万
- 2021年3月31日 -66.67%
- -36億8500万
- 2022年3月31日
- 4億3400万
- 2023年3月31日 -2.07%
- 4億2500万
個別
- 2015年3月31日
- 6億2400万
- 2016年3月31日
- -4億2100万
- 2017年3月31日 -242.52%
- -14億4200万
- 2018年3月31日 -19.07%
- -17億1700万
- 2019年3月31日
- 2億5800万
- 2020年3月31日
- -4億900万
- 2021年3月31日 -469.93%
- -23億3100万
- 2022年3月31日
- 2億6400万
- 2023年3月31日 +18.94%
- 3億1400万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
- (会計上の見積りの変更)2023/06/23 13:36
当連結会計年度において、遊戯機械設置契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、連結財務諸表において資産除去債務を88百万円取り崩し、営業利益・経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ88百万円増加しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/23 13:36
前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:百万円)2023/06/23 13:36
レジャーセグメントは、コロナ禍の影響が弱まり遊園地の利用客が戻る等好転しましたが、製造業向けセグメントは、建設資材の長納期化や高騰及び中国のゼロコロナ政策等、建設業向けセグメントは、電子部品・部材の長納期化や値上げ等が業績に大きな影響を与えています。その結果、連結の売上高は前年同期比増収でしたが、営業利益は減益となりました。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (%) 経常利益 205 395 190 92.7 親会社株主に帰属する当期純利益 434 425 △9 △2.1
経常利益は、政策投資株式の配当が予想を大きく上回ったこと等から増益となりました。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/06/23 13:36
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 235円25銭 237円40銭 1株当たり当期純利益 13円17銭 12円77銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 12円97銭 12円60銭
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 434 425 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 434 425 普通株式の期中平均株式数(千株) 33,006 33,324 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - (うち新株予約権)(千株) (522) (451) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の内容 - -