#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 「その他の事業」の区分は報告セグメントには含まれていない事業セグメントであり、ソフトウエア開発を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
2014/06/30 14:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」の区分は報告セグメントには含まれていない事業セグメントであり、ソフトウエア開発を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
2014/06/30 14:11
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物8～50年である。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/30 14:11
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注2)無形固定資産の主な増加額
ソフトウエア - シンクライアント導入 55百万円
(注3)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主として定率法によっている。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～50年
機械 6～25年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2014/06/30 14:11