#1 事業等のリスク: 3) 金利の変動について
今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性がある。今後、長期金利が低下した場合、退職給付に係る負債に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性があり、その結果年金数理上の損失が増加し、将来、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性がある。
4) 投資有価証券について
2015/06/23 11:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が532百万円減少し、利益剰余金が529百万円増加している。また、これに伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微である。
なお、セグメント情報等及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,035百万円増加し、31,449百万円となった。これは主に前受金が1,841百万円、資産除去債務が267百万円減少したものの、短期借入金が3,957百万円、支払手形及び買掛金が1,239百万円、受注工事損失引当金が204百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,859百万円減少し、18,558百万円となった。これは主に、長期借入金が5,604百万円、退職給付に係る負債が638百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
(純資産)
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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。2015/06/23 11:03
#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
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