建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、サノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱、サノヤス産業㈱及びサノヤス建物㈱を連結子会社としたことに伴い、「その他事業」を「サービス事業」として、報告セグメントに記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

2016/06/23 11:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物8～50年である。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2016/06/23 11:09

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、サノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱、サノヤス産業㈱及びサノヤス建物㈱を連結子会社としたことに伴い、「その他事業」を「サービス事業」として、報告セグメントに記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

2016/06/23 11:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	840	百万円	784	百万円
構築物	1,705	百万円	1,572	百万円

(2) その他

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
貯蔵品	49百万円	52百万円
建物	1,438百万円	990百万円
機械	2,705百万円	1,479百万円

担保付債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
サノヤスホールディングス㈱(大阪府大阪市)	事業用資産	建物
サノヤス造船㈱(岡山県倉敷市)	事業用資産	建物
サノヤス・ライド㈱(栃木県那須塩原市)	賃貸用資産	建物 構築物 土地
サノヤス造船㈱(三重県志摩市)	遊休資産	土地
サノヤス・ライド㈱(山梨県北杜市)	遊休資産	建物、土地
加藤精機㈱(三重県度会郡)	遊休資産	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っている。
事業用資産及び賃貸用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため、また、遊休資産については現在使用見込みがなく時価が下落しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(343百万円)として特別損失に計上している。

2016/06/23 11:09

#6 連結の範囲の変更（連結）

なお、当連結会計年度において、美之賀机械(无錫)有限公司、㈱大鋳、サノヤス・インタラクションズ㈱、サノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱、サノヤス産業㈱及びサノヤス建物㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めている。また、FL CLOVER MARITIME S.A.は新規設立したため、連結の範囲に含めている。
Melbourne Star Management Pty Ltdは、平成28年1月27日に解散したため、連結の範囲から除外している。

2016/06/23 11:09

#7 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数は20社であり、その社名は次のとおりである。
サノヤス造船㈱、FL CLOVER MARITIME S.A.、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、サノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱、ケーエス・サノヤス㈱、みづほ工業㈱、美之賀机械(无錫)有限公司、山田工業㈱、㈱大鋳、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱、Sanoyas Rides Australia Pty Ltd、サノヤス・インタラクションズ㈱、㈱サノテック、サノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱、サノヤス産業㈱、サノヤス建物㈱

2016/06/23 11:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっている。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～50年
機械 6～25年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
定額法によっている。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/23 11:09