売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2016/06/23 11:09

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LEPTA SHIPPING CO.,LTD	7,267	造船事業

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2016/06/23 11:09

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

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#5 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）

非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

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#6 業績等の概要

当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては船腹及び製造設備の過剰という構造が依然として継続しており、とりわけバルカー市況の歴史的低迷により、バルクキャリアーの新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価は低迷状態を続けている。かかる状況下、当社は、世界トップクラスの省エネ性能を誇るバルクキャリアー等の受注活動を積極的に展開した結果、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー及び60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーを中心に計7隻受注し、年度末の新造船受注残高は約3年分の受注残高である26隻となった。また、平成26年度から本格的に取り組んでいる水島製造所での改修船事業と、大阪製造所でのLPG船タンク製造事業について受注活動をさらに積極推進した。
陸上事業及びレジャー事業においては、これらを当社グループの「第2のコア事業」として位置づけ収益拡大を経営課題に掲げているが、2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた首都圏でのオフィスビル・マンション等の高層建築の増加を捉え工事用エレベータの販売・レンタル売上を伸長させたほか、化粧品等の乳化装置・攪拌機の売上を伸ばした。また、平成27年3月にショットブラストマシンの製造販売を事業とする㈱大鋳を買収し、当連結会計年度の売上高・利益に寄与した。レジャー事業では、万博記念公園内の大型複合施設「EXPOCITY」(大阪府吹田市)において、平成27年11月に「ポケモンEXPOジム」をオープンした。また、オリジナル機種の開発に注力する一方、国内の遊園地等への需要を喚起すべくマーケティング活動を強化した。豪州観覧車事業においては、運営のマネジメント体制の強化を図る一方、今後の収益性を評価し直し、固定資産の減損損失1,325百万円を特別損失に計上した。サービス事業ではかねて堅調な業績を残して重要性の高まっていた非連結子会社4社を平成27年度より連結子会社として体制整備を図り、一層の事業展開を目指した。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比4,640百万円(9.5%)増加の53,347百万円、営業利益は前期比148百万円(6.6%)減少の2,121百万円、経常利益は前期比441百万円(20.1%)減少の1,748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,533百万円(88.2%)減少の204百万円となった。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	船舶	陸上	合計
外部顧客への売上高	34,737	18,609	53,347

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、造船事業においては新造船事業の完成・引渡し隻数が82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー3隻、117千重量トン型ハンディケープ・バルクキャリアー1隻及び430万キュービックフィート型木材チップ運搬船1隻の合計5隻と減少するなど前連結会計年度対比減少となったが、改修船・LPG船用タンク製造事業及びプラント事業の売上伸張により、前連結会計年度対比282百万円増加、陸上事業においては「第2のコア事業」として位置付け積極的な開発及び受注活動に努めたことに加え、㈱大鋳を買収したこと等により、前連結会計年度対比3,245百万円増加、レジャー事業においては新規事業のレジャー施設経営による売上高が加わったことにより、機械販売の減収等を補い、前連結会計年度対比13百万円増加、サービス事業においては従来非連結子会社であった4社を連結したことにより、前連結会計年度対比1,099百万円増加した結果、前連結会計年度比4,640百万円(9.5%)増加の53,347百万円となった。

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