建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。
2 土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は44百万円である。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしている。
3 現在休止中の主要な設備はない。

2017/06/23 11:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。

2017/06/23 11:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。

2017/06/23 11:32

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物8～50年である。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/06/23 11:32

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
ドック及び船台	-百万円	37百万円
建物	14百万円	6百万円
構築物	8百万円	5百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	784	百万円	736	百万円
構築物	1,572	百万円	1,455	百万円

(2) その他

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
貯蔵品	52	百万円	-	百万円
建物	990	百万円	458	百万円
機械	1,479	百万円	-	百万円

担保付債務

2017/06/23 11:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
サノヤス造船㈱(岡山県倉敷市)	事業用資産	建物
サノヤス・ライド㈱(熊本県荒尾市)	事業用資産	機械

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にて、グルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,370百万円)として特別損失に計上している。

2017/06/23 11:32

#8 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数は18社であり、その社名は次のとおりである。
サノヤス造船㈱、FL CLOVER MARITIME S.A.、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、サノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱、ケーエス・サノヤス㈱、みづほ工業㈱、美之賀机械(无錫)有限公司、山田工業㈱、㈱大鋳、サノヤス・ビジネスパートナー㈱、㈱サノテック、サノヤス建物㈱、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱、Sanoyas Rides Australia Pty Ltd、サノヤス・インタラクションズ㈱

2017/06/23 11:32

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっている。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～50年
機械 6～25年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/23 11:32