7022 サノヤス HD

7022
2026/08/28
時価
107億円
PER 予
13.16倍
2012年以降
赤字-50.48倍
(2012-2026年)
PBR
0.86倍
2012年以降
0.26-1.63倍
(2012-2026年)
配当 予
2.38%
ROE 予
6.52%
ROA 予
2.43%
資料
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ソフトウエア

【資料】
有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
4億7800万
2018年3月31日 -14.44%
4億900万

個別

2017年3月31日
2億200万
2018年3月31日 -32.18%
1億3700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、「造船事業」、「陸上事業」、「レジャー事業」の3つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されている。
「造船事業」は、国内外の船主向けに主としてばら積船建造と民間並びに官公庁船の修繕等を行っている。「陸上事業」は、建設工事用エレベータの製造・レンタル、機械式駐車装置の製造保守、機械部品製造、化粧品製造用機械製造、工場排水処理装置製造、自動車部品製造、空調・給排水・環境工事、鋳造機製造、ソフトウエア開発、船舶機材売買・警備業、不動産管理、保険代理を行っている。「レジャー事業」は、遊園機械の製造・遊園地運営、遊戯施設運営保守、観覧車及び付随施設の所有・運営を行っている。また、2017年9月24日までレジャー施設の経営を行っていたが、現在事業を行っていない。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2018/06/22 14:15
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額92百万円は、全社資産に係る減価償却費94百万円及びセグメント間取引消去△2百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、全社資産の設備投資52百万円及びソフトウエア89百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2018/06/22 14:15
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物8~50年である。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/06/22 14:15
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、「造船事業」、「陸上事業」、「レジャー事業」の3つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されている。
「造船事業」は、国内外の船主向けに主としてばら積船建造と民間並びに官公庁船の修繕等を行っている。「陸上事業」は、建設工事用エレベータの製造・レンタル、機械式駐車装置の製造保守、機械部品製造、化粧品製造用機械製造、工場排水処理装置製造、自動車部品製造、空調・給排水・環境工事、鋳造機製造、ソフトウエア開発、船舶機材売買・警備業、不動産管理、保険代理を行っている。「レジャー事業」は、遊園機械の製造・遊園地運営、遊戯施設運営保守、観覧車及び付随施設の所有・運営を行っている。また、2017年9月24日までレジャー施設の経営を行っていたが、現在事業を行っていない。
2018/06/22 14:15
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
場所用途種類
サノヤス・ライド㈱(熊本県荒尾市)事業用資産機械
サノヤス・インタラクションズ㈱(大阪府吹田市)事業用資産建物 機械 工具器具備品ソフトウエア
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd(オーストラリア メルボルン市)事業用資産建物 機械 工具器具部品 土地ソフトウエア その他
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にて、遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、また、遊休資産については現在使用見込がなく時価が下落しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,882百万円)として特別損失に計上している。
2018/06/22 14:15
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
主として定率法によっている。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7~50年
機械 6~25年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/22 14:15

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