#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額92百万円は、全社資産に係る減価償却費94百万円及びセグメント間取引消去△2百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、全社資産の設備投資52百万円及びソフトウエア89百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりである。
セグメント利益の調整額294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用322百万円、貸倒引当金の調整額△4百万円及びセグメント間取引消去△23百万円である。
セグメント資産の調整額△442百万円は、全社資産5,176百万円及び連結調整△5,618百万円である。
減価償却費の調整額88百万円は、全社資産に係る減価償却費92百万円及びセグメント間取引消去△3百万円である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、全社資産の設備投資4百万円及びソフトウエア34百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2019/07/05 13:24
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/07/05 13:24
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,366百万円減少し、41,112百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が1,806百万円、有価証券が500百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,911百万円、その他流動資産が315百万円、電子記録債権が270百万円、仕掛品が213百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて840百万円増加し、25,997百万円となった。これは主に、無形固定資産が116百万円減少したものの、有形固定資産が766百万円、投資有価証券が281百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(負債)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法2019/07/05 13:24
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2019/07/05 13:24
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2019/07/05 13:24