#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,028百万円減少し、31,229百万円となった。これは主に、前受金が747百万円、その他流動負債が347百万円それぞれ増加したものの、受注工事損失引当金が2,101百万円減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて704百万円減少し、21,226百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債が192百万円増加したものの、長期借入金が989百万円減少したこと等によるものである。
(純資産)
2019/07/05 13:24
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生時から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。2019/07/05 13:24
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2017年4月1日付で代行返上を行い確定給付企業年金基金へ移行した。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定拠出年金制度に加入している。
2019/07/05 13:24
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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