セグメント資産の調整額△442百万円は、全社資産5,176百万円及び連結調整△5,618百万円である。
減価償却費の調整額88百万円は、全社資産に係る減価償却費92百万円及びセグメント間取引消去△3百万円である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、全社資産の設備投資4百万円及びソフトウエア34百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物8～50年である。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/07/05 13:24

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 主な増加額
ソフトウエア基幹システムの更新 31百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
サノヤスホールディングス㈱(大阪府大阪市)	事業用資産	ソフトウエアその他
サノヤス建機㈱(千葉県成田市)	事業用資産	その他
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd(オーストラリアメルボルン市)	事業用資産	建物機械ソフトウエアその他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,247百万円)として特別損失に計上している。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
3 引当金の計上基準

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっている。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～50年
機械 6～25年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/07/05 13:24