仕掛品

有報情報

#1 受注工事損失引当金に関する注記

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
仕掛品	206	百万円	232	百万円

2019/07/05 13:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,366百万円減少し、41,112百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が1,806百万円、有価証券が500百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,911百万円、その他流動資産が315百万円、電子記録債権が270百万円、仕掛品が213百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて840百万円増加し、25,997百万円となった。これは主に、無形固定資産が116百万円減少したものの、有形固定資産が766百万円、投資有価証券が281百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

2019/07/05 13:24

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③たな卸資産
仕掛品については主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっている。その他については主として移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2019/07/05 13:24

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
仕掛品については主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっている。その他については主として移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっている。2019/07/05 13:24