#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額88百万円は、全社資産に係る減価償却費92百万円及びセグメント間取引消去△3百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、全社資産の設備投資4百万円及びソフトウエア34百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2020/06/23 10:59
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりである。
セグメント利益及び損失の調整額△393百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円、貸倒引当金の調整額2百万円及びセグメント間取引消去23百万円である。
セグメント資産の調整額△649百万円は、全社資産6,208百万円及び連結調整△6,858百万円である。
減価償却費の調整額57百万円は、全社資産に係る減価償却費58百万円及びセグメント間取引消去△1百万円である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、全社資産の設備投資161百万円及びソフトウエア231百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。2020/06/23 10:59
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2020/06/23 10:59
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続している。バルクキャリアーの海運市況は、世界経済の先行き不透明感もあり回復の兆しはいまだなく、新造船価の低迷が継続している中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが起こりつつある。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出3次規制やH-CSR(新共通構造規則)の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開している。一方、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでおり、2019年12月には約20年ぶりの建造となった旅客船兼自動車航送船(カーフェリー)を1隻完工し、引渡した。船価低迷が続く新造船を補完すべく事業拡大に取り組んでいるマリン(改修船)、ガスタンク(舶用LPGタンク等製造)については、期初に独立させた「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を新設の「ガスタンク事業部」の傘下におき、専任の組織として強化するとともに、製造能力強化のため、従来の大阪製造所(大阪府大阪市)に加えて水島製造所(岡山県倉敷市)にもタンク生産設備の建設を進めている。また、住友精化㈱と共同開発した舶用LNG燃料供給システムも、同システムを採用した第1船が2020年1月に竣工した。なお、上記の通り経営努力を続けているが、新造船市況・新造船価は低迷を続けており、造船事業の営業キャッシュ・フローは赤字の状況が継続しているので、有形固定資産と無形固定資産の合計額と、土地・建物の不動産鑑定価格等の合計額との差額である991百万円を減損損失として特別損失に計上した。
M&T事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」との位置付けを踏まえ、事業の基盤強化と多角化に取り組んだ。2019年4月には、サノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とする2社を一つに統合した。さらに2020年4月に建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合して、経営効率化や人財最適配置、既存工場共同利用等によるシナジー追求に基づいて事業構造の強化・拡充を進めた。また、IoT等の情報システム技術を活用した生産性向上や業務効率化の加速を目的として、ソフトウェア開発及び計算・情報処理業務受託を営む㈱サノテックに所属するシステムエンジニアを当社グループ各社に再配置するとともに、同社と商社業等を営むサノヤス・ビジネスパートナー㈱の事業の整理と両社の統合を実施した。なお、事業の整理・統合の結果、統合後の㈱サノテックの事業の大部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、グループ組織構造の適正化と更なる効率化を図るため、会社分割の手続きにより2020年1月に同社の株式と経営管理業務をサノヤスMTG㈱からサノヤス造船㈱に移管した。一方で、事業領域の拡大を図るべく、動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ㈱の全株式を2020年1月6日付で取得し、完全子会社化した。
2020/06/23 10:59
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△141百万円は、「固定資産売却損益」1百万円、「前渡金の増減額」2百万円、「その他」△145百万円として組替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△107百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△116百万円、「その他」9百万円として組替えている。
2020/06/23 10:59
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法2020/06/23 10:59
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2020/06/23 10:59
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2020/06/23 10:59