- 7022
- 2026/08/28
- 時価
- 107億円
- PER 予
- 13.16倍
- 2012年以降
- 赤字-50.48倍
(2012-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2012年以降
- 0.26-1.63倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 2.38%
- ROE 予
- 6.52%
- ROA 予
- 2.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2022/02/08 13:29
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△969百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去11百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
2021年2月末、造船事業を㈱新来島どっくに譲渡したことから、第1四半期連結会計期間より、従来「M&T事業」としていたセグメントを「産業向け」「建設業向け」「レジャー」の3セグメントに変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による各セグメントの売上高、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2022/02/08 13:29 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の剰余金に加減しております。2022/02/08 13:29
この結果、利益剰余金の当期首残高が15百万円増加しております。なお、売上高、売上原価、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」の一部を「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
2021年2月末、造船事業を㈱新来島どっくに譲渡したことから、第1四半期連結会計期間より、従来「M&T事業」としていたセグメントを「産業向け」「建設業向け」「レジャー」の3セグメントに変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による各セグメントの売上高、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2022/02/08 13:29 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間においては、2021年4月23日に政府から発出されたコロナウイルス感染症緊急事態宣言が、ワクチン接種の普及効果等により9月30日に終了し、経済活動が始動し始めたものの、東南アジアをはじめ世界的な流行は収まりきらず、半導体はじめ各種工業部品・部材の供給が長期化する事象が頻発しています。この結果、当社グループの事業のうち、レジャー事業の主力である遊園地施設営業において秋以降客足が戻り業績が好転しましたが、特に建設業向けセグメントにおける事業会社の運営において、当社の部品・部材調達の遅れや受注の後ずれが発生、業績に大きな影響を与えています。2022/02/08 13:29
この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は13,191百万円(前年同四半期比20,201百万円(60.5%)の減収)、営業損失は197百万円(前年同四半期は3,925百万円の営業損失)、経常損失は165百万円(前年同四半期は3,810百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円(前年同四半期は6,010百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。これら前年同四半期比の数値については、2021年2月末造船事業を㈱新来島どっくに譲渡した影響が含まれます。
セグメント別の経営成績の分析については、第1四半期連結会計期間より、現在の8事業会社における事業を下記のとおり、産業向け、建設業向け、レジャーに分けて、3セグメントとして分析することとしております。