無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額20百万円は、全社資産に係る減価償却費20百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は、全社資産の設備投資24百万円及びソフトウエア202百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2023/06/23 13:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,421百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,439百万円、貸倒引当金の調整額1百万円及びセグメント間取引消去16百万円であります。
セグメント資産の調整額3,126百万円は、全社資産5,100百万円及び連結調整△1,974百万円であります。
減価償却費の調整額48百万円は、全社資産に係る減価償却費48百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、全社資産の設備投資8百万円及びソフトウエア43百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 13:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産 主として、遊園地に設置している機械装置であります。
・無形固定資産 主として、新ERPシステム(ソフトウェア)であります。

2023/06/23 13:36

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品については主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。その他については主として移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/23 13:36

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産	7,793百万円	8,292百万円
無形固定資産(のれんを除く)	370百万円	371百万円
のれん	711百万円	679百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2023/06/23 13:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却しております。2023/06/23 13:36