法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.58%から31.47%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が40百万円増加し、法人税等調整額が12百万円増加しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/20 11:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高の増収に加え、原価低減活動や原材料価格上昇分の価格転嫁が進んだことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、大幅な増益を達成しました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年3月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産が増加し、法人税等調整額として△177百万円(△は利益)を計上しています。
(単位:百万円)

2025/06/20 11:46