有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	634	百万円		669	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	5,690	百万円		5,483	百万円
保証工事引当金	43	百万円		33	百万円
減損損失	369	百万円		307	百万円
譲渡損益調整資産	325	百万円		333	百万円
資産除去債務	111	百万円		117	百万円
未払事業税	33	百万円		21	百万円
賞与引当金	131	百万円		157	百万円
貸倒引当金	6	百万円		7	百万円
その他	255	百万円		372	百万円
繰延税金資産小計	7,601	百万円		7,503	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,568	百万円		△5,230	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,689	百万円		△1,632	百万円
評価性引当額小計(注)1	△7,257	百万円		△6,863	百万円
繰延税金資産合計	343	百万円		640	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,017	百万円		△1,035	百万円
その他	△338	百万円		△356	百万円
繰延税金負債合計	△1,356	百万円		△1,391	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,013	百万円		△751	百万円

(注) 1.評価性引当額が394百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	65	83	215	-	109	5,216	5,690
評価性引当額	△65	△77	△215	-	△90	△5,119	△5,568
繰延税金資産	-	6	-	-	18	97	122

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	76	102	-	79	47	5,177	5,483
評価性引当額	△72	△102	-	△61	△47	△4,947	△5,230
繰延税金資産	3	-	-	17	-	230	252

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		34.55	%
(調整)
繰越欠損金の利用	△1.41	%		△22.79	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.65	%		△0.79	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34	%		0.68	%
のれん償却額	3.54	%		2.91	%
試験研究費等の税額控除	△1.27	%		-	%
住民税均等割	3.09	%		2.21	%
子会社の税率差異	5.57	%		△0.04	%
評価性引当額の増減	△6.98	%		△26.71	%
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債	5.40	%		0.05	%
その他	2.54	%		△1.20	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.75	%		△11.13	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)等が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更となります。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.58%から31.47%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が40百万円増加し、法人税等調整額が12百万円増加しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。