有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	669	百万円		699	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	5,483	百万円		5,402	百万円
保証工事引当金	33	百万円		32	百万円
減損損失	307	百万円		282	百万円
譲渡損益調整資産	333	百万円		333	百万円
資産除去債務	117	百万円		110	百万円
未払事業税	21	百万円		75	百万円
賞与引当金	157	百万円		191	百万円
貸倒引当金	7	百万円		6	百万円
その他	372	百万円		411	百万円
繰延税金資産小計	7,503	百万円		7,544	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,230	百万円		△5,091	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,632	百万円		△1,640	百万円
評価性引当額小計(注)1	△6,863	百万円		△6,731	百万円
繰延税金資産合計	640	百万円		812	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,035	百万円		△1,437	百万円
その他	△356	百万円		△406	百万円
繰延税金負債合計	△1,391	百万円		△1,843	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△751	百万円		△1,030	百万円

(注) 1.評価性引当額が131百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	76	102	-	79	47	5,177	5,483
評価性引当額	△72	△102	-	△61	△47	△4,947	△5,230
繰延税金資産	3	-	-	17	-	230	252

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	102	-	77	47	4,380	794	5,402
評価性引当額	△102	-	△61	△47	△4,141	△739	△5,091
繰延税金資産	-	-	16	-	238	55	310

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.55	%		30.58	%
(調整)
繰越欠損金の利用	△22.79	%		△17.21	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.79	%		△0.67	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68	%		0.53	%
のれん償却額	2.91	%		4.79	%
住民税均等割	2.21	%		1.45	%
子会社の税率差異	△0.04	%		6.18	%
評価性引当額の増減	△26.71	%		△8.17	%
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債	0.05	%		0.10	%
その他	△1.20	%		△3.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.13	%		13.76	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。