有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	549	百万円		612	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	5,964	百万円		5,826	百万円
保証工事引当金	30	百万円		23	百万円
減損損失	677	百万円		434	百万円
譲渡損益調整資産	325	百万円		325	百万円
資産除去債務	200	百万円		107	百万円
未払事業税	39	百万円		12	百万円
賞与引当金	124	百万円		126	百万円
貸倒引当金	15	百万円		14	百万円
その他	187	百万円		320	百万円
繰延税金資産小計	8,115	百万円		7,805	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△5,904	百万円		△5,677	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,969	百万円		△1,764	百万円
評価性引当額小計(注1)	△7,874	百万円		△7,441	百万円
繰延税金資産合計	240	百万円		363	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	△166	百万円		△166	百万円
その他有価証券評価差額金	△875	百万円		△746	百万円
その他	△264	百万円		△311	百万円
繰延税金負債合計	△1,306	百万円		△1,225	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,066	百万円		△861	百万円

(注) 1.評価性引当額が433百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	167	131	65	86	328	5,184	5,964
評価性引当額	△167	△116	△61	△75	△328	△5,155	△5,904
繰延税金資産	-	14	4	11	-	28	59

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	121	65	86	289	-	5,264	5,826
評価性引当額	△108	△60	△71	△289	-	△5,146	△5,677
繰延税金資産	12	4	15	-	-	117	149

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.79	%		△4.93	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22	%		1.00	%
のれん減損額	-	%		19.06	%
のれん償却額	12.77	%		7.87	%
試験研究費等の税額控除	-	%		△2.77	%
住民税均等割	11.13	%		5.18	%
子会社の税率差異	12.74	%		9.49	%
子会社の税率変更による影響	42.66	%		-	%
評価性引当額の増減	△196.45	%		△57.41	%
その他	△2.24	%		0.75	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△91.37	%		8.84	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。