有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
譲渡損益調整資産	2,556	百万円		2,556	百万円
退職給付に係る負債	1,090	百万円		1,141	百万円
繰越欠損金	993	百万円		1,086	百万円
受注工事損失引当金	453	百万円		861	百万円
保証工事引当金	62	百万円		41	百万円
減損損失	788	百万円		1,334	百万円
資産除去債務	137	百万円		181	百万円
未払事業税	23	百万円		61	百万円
賞与引当金	155	百万円		148	百万円
貸倒引当金	24	百万円		16	百万円
のれん	114	百万円		76	百万円
その他	474	百万円		491	百万円
繰延税金資産小計	6,874	百万円		7,998	百万円
評価性引当額	△6,606	百万円		△7,746	百万円
繰延税金資産合計	268	百万円		251	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	△996	百万円		△996	百万円
その他有価証券評価差額金	△921	百万円		△1,274	百万円
その他	△145	百万円		△115	百万円
繰延税金負債合計	△2,063	百万円		△2,386	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,795	百万円		△2,134	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.67	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.30	%		-	%
住民税均等割等	6.76	%		-	%
評価性引当額	△64.87	%		-	%
子会社欠損金	92.85	%		-	%
その他	△6.96	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.17	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されている。
これに伴う影響額は軽微である。