有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
譲渡損益調整資産	2,325	百万円		2,325	百万円
退職給付に係る負債	1,335	百万円		1,522	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	1,945	百万円		2,355	百万円
受注工事損失引当金	950	百万円		699	百万円
保証工事引当金	50	百万円		90	百万円
減損損失	1,125	百万円		1,312	百万円
資産除去債務	137	百万円		136	百万円
未払事業税	62	百万円		40	百万円
賞与引当金	153	百万円		171	百万円
貸倒引当金	42	百万円		58	百万円
その他	343	百万円		400	百万円
繰延税金資産小計	8,471	百万円		9,112	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,945	百万円		△2,355	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,248	百万円		△6,470	百万円
評価性引当額小計(注1)	△8,193	百万円		△8,826	百万円
繰延税金資産合計	277	百万円		286	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	△771	百万円		△747	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,469	百万円		△1,220	百万円
その他	△112	百万円		△268	百万円
繰延税金負債合計	△2,353	百万円		△2,236	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△2,075	百万円		△1,950	百万円

(注) 1.評価性引当額が632百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6	-	92	132	147	1,565	1,945
評価性引当額	△6	-	△92	△132	△147	△1,565	△1,945
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	87	127	151	78	1,911	2,355
評価性引当額	-	△87	△127	△151	△78	△1,911	△2,355
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.49%		-%
住民税均等割	2.36%		-%
評価性引当額	△43.17%		-%
のれん償却額	1.35%		-%
持分法による投資損益	△3.87%		-%
連結納税による影響額	13.83%		-%
子会社の税率差異	6.19%		-%
その他	3.76%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.46%		-%