有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
譲渡損益調整資産	2,556	百万円		2,325	百万円
退職給付に係る負債	1,141	百万円		1,256	百万円
繰越欠損金	1,086	百万円		1,900	百万円
受注工事損失引当金	861	百万円		1,593	百万円
保証工事引当金	41	百万円		79	百万円
減損損失	1,334	百万円		1,214	百万円
資産除去債務	181	百万円		136	百万円
未払事業税	61	百万円		13	百万円
賞与引当金	148	百万円		149	百万円
貸倒引当金	16	百万円		42	百万円
のれん	76	百万円		38	百万円
その他	491	百万円		343	百万円
繰延税金資産小計	7,998	百万円		9,094	百万円
評価性引当額	△7,746	百万円		△8,868	百万円
繰延税金資産合計	251	百万円		226	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	△996	百万円		△832	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,274	百万円		△1,440	百万円
その他	△115	百万円		△122	百万円
繰延税金負債合計	△2,386	百万円		△2,396	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△2,134	百万円		△2,170	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。