有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	489	百万円		549	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	5,815	百万円		5,964	百万円
保証工事引当金	25	百万円		30	百万円
減損損失	656	百万円		677	百万円
資産除去債務	215	百万円		200	百万円
未払事業税	8	百万円		39	百万円
賞与引当金	109	百万円		124	百万円
貸倒引当金	15	百万円		15	百万円
その他	203	百万円		187	百万円
繰延税金資産小計	7,539	百万円		7,789	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△5,815	百万円		△5,904	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,568	百万円		△1,644	百万円
評価性引当額小計(注1)	△7,384	百万円		△7,549	百万円
繰延税金資産合計	155	百万円		240	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	△733	百万円		△166	百万円
その他有価証券評価差額金	△702	百万円		△875	百万円
その他	△251	百万円		△264	百万円
繰延税金負債合計	△1,687	百万円		△1,306	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,532	百万円		△1,066	百万円

(注) 1.評価性引当額が165百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	81	126	148	76	115	5,265	5,815
評価性引当額	△81	△126	△148	△76	△115	△5,265	△5,815
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	167	131	65	86	328	5,184	5,964
評価性引当額	△167	△116	△61	△75	△328	△5,155	△5,904
繰延税金資産	-	14	4	11	-	28	59

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.58%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△3.79%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		1.22%
のれん償却額	-%		12.77%
住民税均等割	-%		11.13%
子会社の税率差異	-%		12.74%
子会社の税率変更による影響	-%		42.66%
評価性引当額	-%		△196.45%
その他	-%		△2.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△91.37%