有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
譲渡損益調整資産	2,977	百万円		2,977	百万円
退職給付引当金	1,530	百万円		-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円		1,619	百万円
繰越欠損金	1,204	百万円		1,463	百万円
受注工事損失引当金	764	百万円		619	百万円
保証工事引当金	723	百万円		33	百万円
減損損失	409	百万円		683	百万円
資産除去債務	185	百万円		243	百万円
未払事業税	76	百万円		11	百万円
賞与引当金	161	百万円		154	百万円
貸倒引当金	74	百万円		60	百万円
その他	470	百万円		441	百万円
繰延税金資産小計	8,579	百万円		8,308	百万円
評価性引当額	△7,523	百万円		△8,070	百万円
繰延税金資産合計	1,055	百万円		238	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	△1,160	百万円		△1,160	百万円
その他有価証券評価差額金	△574	百万円		△906	百万円
その他	△125	百万円		△141	百万円
繰延税金負債合計	△1,861	百万円		△2,208	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△806	百万円		△1,970	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.99	%		37.99	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82	%		1.34	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37	%		△0.45	%
住民税均等割等	0.73	%		1.38	%
評価性引当額	48.67	%		24.37	%
その他	1.97	%		△3.90	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.81	%		60.73	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.99%から35.62%に変更している。
この税率変更による影響額は、軽微である。