有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,342百万円減少し、42,747百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が2,937百万円増加したものの、現金及び預金が6,307百万円、繰延税金資産が676百万円、仕掛品が254百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,911百万円増加し、26,275百万円となった。これは主に、有形固定資産が3,258百万円、投資有価証券が856百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,850百万円減少し、27,414百万円となった。これは主に、保証工事引当金が1,789百万円、支払手形及び買掛金が1,417百万円、未払法人税等が783百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,422百万円増加し、24,418百万円となった。これは主に、長期借入金が1,602百万円、繰延税金負債が474百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて996百万円増加し、17,189百万円となった。これは主に、退職給付に係る調整累計額が329百万円減少したものの、利益剰余金が808百万円、その他有価証券評価差額金が615百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、造船事業において78千重量トン型並びに83千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー4隻、104千重量トン型並びに120千重量トン型ハンディーケープ・バルクキャリアー2隻及びチップ船1隻の合計7隻となり、前連結会計年度に比べ引渡し隻数が2隻減少したこと等から、前連結会計年度比12,330百万円(20.9%)減少の46,696百万円となった。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、造船事業においては資機材価格の引き下げと生産性向上に努めたが、前述の売上高の減少及びレジャー事業におけるメルボルン観覧車取得と運営会社の買収、開業資金が嵩んだため、前連結会計年度比1,053百万円(23.9%)減少の3,354百万円となった。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前述の営業利益に加え受取利息・受取配当金等による営業外収益が436百万円、支払利息等による営業外費用が387百万円となったことから、前連結会計年度比969百万円(22.2%)減少の3,402百万円となった。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益として105百万円を計上している。これは、固定資産売却益68百万円等である。一方、特別損失として1,350百万円を計上している。これは主に、減損損失1,064百万円、契約精算損229百万円等である。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少に伴い、前連結会計年度比1,898百万円(46.8%)減少の2,158百万円となった。一方、当連結会計年度における当期純利益は、連結納税の適用により、法人税が減少したこと等から、前連結会計年度比544百万円(127.6%)増加の970百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,342百万円減少し、42,747百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が2,937百万円増加したものの、現金及び預金が6,307百万円、繰延税金資産が676百万円、仕掛品が254百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,911百万円増加し、26,275百万円となった。これは主に、有形固定資産が3,258百万円、投資有価証券が856百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,850百万円減少し、27,414百万円となった。これは主に、保証工事引当金が1,789百万円、支払手形及び買掛金が1,417百万円、未払法人税等が783百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,422百万円増加し、24,418百万円となった。これは主に、長期借入金が1,602百万円、繰延税金負債が474百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて996百万円増加し、17,189百万円となった。これは主に、退職給付に係る調整累計額が329百万円減少したものの、利益剰余金が808百万円、その他有価証券評価差額金が615百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、造船事業において78千重量トン型並びに83千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー4隻、104千重量トン型並びに120千重量トン型ハンディーケープ・バルクキャリアー2隻及びチップ船1隻の合計7隻となり、前連結会計年度に比べ引渡し隻数が2隻減少したこと等から、前連結会計年度比12,330百万円(20.9%)減少の46,696百万円となった。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、造船事業においては資機材価格の引き下げと生産性向上に努めたが、前述の売上高の減少及びレジャー事業におけるメルボルン観覧車取得と運営会社の買収、開業資金が嵩んだため、前連結会計年度比1,053百万円(23.9%)減少の3,354百万円となった。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前述の営業利益に加え受取利息・受取配当金等による営業外収益が436百万円、支払利息等による営業外費用が387百万円となったことから、前連結会計年度比969百万円(22.2%)減少の3,402百万円となった。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益として105百万円を計上している。これは、固定資産売却益68百万円等である。一方、特別損失として1,350百万円を計上している。これは主に、減損損失1,064百万円、契約精算損229百万円等である。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少に伴い、前連結会計年度比1,898百万円(46.8%)減少の2,158百万円となった。一方、当連結会計年度における当期純利益は、連結納税の適用により、法人税が減少したこと等から、前連結会計年度比544百万円(127.6%)増加の970百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。