有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
譲渡損益調整資産	2,693	百万円		2,556	百万円
退職給付に係る負債	1,182	百万円		1,090	百万円
繰越欠損金	1,225	百万円		993	百万円
受注工事損失引当金	633	百万円		453	百万円
保証工事引当金	48	百万円		62	百万円
減損損失	459	百万円		788	百万円
資産除去債務	142	百万円		137	百万円
未払事業税	49	百万円		23	百万円
賞与引当金	140	百万円		155	百万円
貸倒引当金	21	百万円		24	百万円
のれん	155	百万円		114	百万円
その他	446	百万円		474	百万円
繰延税金資産小計	7,198	百万円		6,874	百万円
評価性引当額	△6,911	百万円		△6,606	百万円
繰延税金資産合計	287	百万円		268	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	△1,049	百万円		△996	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,125	百万円		△921	百万円
その他	△84	百万円		△145	百万円
繰延税金負債合計	△2,259	百万円		△2,063	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,972	百万円		△1,795	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.62	%		33.02	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.96	%		3.67	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.61	%		△1.30	%
住民税均等割等	1.74	%		6.76	%
評価性引当額	△31.59	%		△64.87	%
子会社欠損金	11.94	%		92.85	%
その他	△4.25	%		△6.96	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.81	%		63.17	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.22%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債が105百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が55百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、退職給付に係る調整額累計額が0百万円及び繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加している。