有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
譲渡損益調整資産	2,977	百万円		2,693	百万円
退職給付に係る負債	1,619	百万円		1,182	百万円
繰越欠損金	1,463	百万円		1,225	百万円
受注工事損失引当金	619	百万円		633	百万円
保証工事引当金	33	百万円		48	百万円
減損損失	683	百万円		459	百万円
資産除去債務	243	百万円		142	百万円
未払事業税	11	百万円		49	百万円
賞与引当金	154	百万円		140	百万円
貸倒引当金	60	百万円		21	百万円
のれん	-	百万円		155	百万円
その他	441	百万円		446	百万円
繰延税金資産小計	8,308	百万円		7,198	百万円
評価性引当額	△8,070	百万円		△6,911	百万円
繰延税金資産合計	238	百万円		287	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	△1,160	百万円		△1,049	百万円
その他有価証券評価差額金	△906	百万円		△1,125	百万円
その他	△141	百万円		△84	百万円
繰延税金負債合計	△2,208	百万円		△2,259	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,970	百万円		△1,972	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.99	%		35.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34	%		1.96	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45	%		△0.61	%
住民税均等割等	1.38	%		1.74	%
評価性引当額	24.37	%		△19.65	%
その他	△3.90	%		△4.25	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.73	%		14.81	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債が230百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円及び退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加している。