有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針である。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっている。
また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っている。
長期貸付金は、主に関連会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されている。当該リスクに対しては、貸付先企業から財務内容等を定期的にモニタリングする体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。先物為替予約取引等は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約額の範囲内に限定して行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の内、先物為替予約取引等の実行及び管理は、経理部にて行っており、担当取締役の承認を得ている。一方、金利関連取引は、長期借入金の借入に付随した取引として稟議事項となっており、担当取締役の承認を得た上で取引を行っている。
デリバティブ取引は、いずれも信用度の高い国内銀行と行っており信用リスクはほとんどないと判断している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっている。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっている。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)参照。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しているが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループ各社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率又は新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は(注記事項(デリバティブ取引関係)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針である。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっている。
また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っている。
長期貸付金は、主に関連会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されている。当該リスクに対しては、貸付先企業から財務内容等を定期的にモニタリングする体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。先物為替予約取引等は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約額の範囲内に限定して行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の内、先物為替予約取引等の実行及び管理は、経理部にて行っており、担当取締役の承認を得ている。一方、金利関連取引は、長期借入金の借入に付随した取引として稟議事項となっており、担当取締役の承認を得た上で取引を行っている。
デリバティブ取引は、いずれも信用度の高い国内銀行と行っており信用リスクはほとんどないと判断している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 18,261 | 18,261 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 21,082 | 21,082 | - |
| (3) 電子記録債権 | 564 | 564 | - |
| (4) 投資有価証券 | 5,884 | 5,884 | - |
| (5) 長期貸付金 | 476 | 476 | - |
| 資産計 | 46,269 | 46,269 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,290 | 10,290 | - |
| (2) 設備関係支払手形 | 263 | 263 | - |
| (3) 短期借入金 | 4,730 | 4,730 | - |
| (4) 未払法人税等 | 573 | 573 | - |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 18,148 | 18,173 | △25 |
| (6) リース債務(1年内返済予定を含む) | 2,355 | 2,315 | 39 |
| 負債計 | 36,360 | 36,345 | 14 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| (1) ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| (2) ヘッジ会計が適用されているもの | 56 | 56 | - |
| デリバティブ取引計 | 56 | 56 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっている。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 23,019 | 23,019 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,498 | 13,498 | - |
| (3) 電子記録債権 | 736 | 736 | - |
| (4) 投資有価証券 | 6,402 | 6,402 | - |
| (5) 長期貸付金 | 538 | 538 | - |
| 資産計 | 44,195 | 44,195 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 11,278 | 11,278 | - |
| (2) 設備関係支払手形 | 765 | 765 | - |
| (3) 短期借入金 | 4,630 | 4,630 | - |
| (4) 未払法人税等 | 72 | 72 | - |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 17,921 | 17,918 | 3 |
| (6) リース債務(1年内返済予定を含む) | 1,104 | 1,092 | 12 |
| 負債計 | 35,772 | 35,756 | 15 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| (1) ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| (2) ヘッジ会計が適用されているもの | 0 | 0 | - |
| デリバティブ取引計 | 0 | 0 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっている。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)参照。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しているが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループ各社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率又は新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は(注記事項(デリバティブ取引関係)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 2017年3月31日 | 2018年3月31日 |
| その他有価証券(非上場株式) | 255 | 251 |
| 関係会社株式(非上場株式) | 0 | 60 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,232 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 21,082 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 564 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 2 | 474 | 0 | - |
| 合計 | 39,881 | 474 | 0 | - |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,980 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,498 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 736 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 2 | 535 | 0 | - |
| 合計 | 37,218 | 535 | 0 | - |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,730 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,845 | 3,335 | 9,862 | 190 | 915 | - |
| リース債務 | 1,292 | 91 | 90 | 78 | 54 | 747 |
| 合計 | 9,867 | 3,427 | 9,952 | 268 | 969 | 747 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,630 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,231 | 10,761 | 1,373 | 1,315 | 240 | - |
| リース債務 | 95 | 94 | 82 | 58 | 53 | 720 |
| 合計 | 8,957 | 10,855 | 1,455 | 1,373 | 293 | 720 |