有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。先物為替予約取引等は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約額の範囲内に限定して行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の内、先物為替予約取引等の実行及び管理は、経理部にて行っており、担当取締役の承認を得ております。一方、金利関連取引は、長期借入金の借入に付随した取引として稟議事項となっており、担当取締役の承認を得た上で取引を行っております。
デリバティブ取引は、いずれも信用度の高い国内銀行と行っており信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債権となっております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債権となっております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。先物為替予約取引等は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約額の範囲内に限定して行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の内、先物為替予約取引等の実行及び管理は、経理部にて行っており、担当取締役の承認を得ております。一方、金利関連取引は、長期借入金の借入に付随した取引として稟議事項となっており、担当取締役の承認を得た上で取引を行っております。
デリバティブ取引は、いずれも信用度の高い国内銀行と行っており信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券(※2) | 3,664 | 3,664 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 5,457 | 5,457 | 0 |
| リース債務(1年内返済予定を含む) | 798 | 800 | 2 |
| デリバティブ取引(※3) | 2 | 2 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式 | 188 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債権となっております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券(※2) | 4,588 | 4,588 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 3,864 | 3,861 | △3 |
| リース債務(1年内返済予定を含む) | 585 | 586 | 0 |
| デリバティブ取引(※3) | 18 | 18 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 188 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債権となっております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,389 | - | - | - |
| 受取手形 | 443 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,676 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,003 | - | - | - |
| 合計 | 7,512 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,626 | - | - | - |
| 受取手形 | 275 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,766 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,272 | - | - | - |
| 合計 | 7,941 | - | - | - |
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,250 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,797 | 1,416 | 902 | 684 | 264 | 393 |
| リース債務 | 222 | 226 | 185 | 141 | 21 | 0 |
| 合計 | 4,269 | 1,643 | 1,087 | 825 | 285 | 393 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,650 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,432 | 908 | 788 | 428 | 208 | 100 |
| リース債務 | 229 | 187 | 143 | 23 | 0 | - |
| 合計 | 5,311 | 1,095 | 931 | 451 | 209 | 100 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 株式 | 3,664 | - | - | 3,664 |
| デリバティブ取引 通貨関連 | - | 2 | - | 2 |
| 資産計 | 3,664 | 2 | - | 3,667 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 株式 | 4,588 | - | - | 4,588 |
| デリバティブ取引 通貨関連 | - | 18 | - | 18 |
| 資産計 | 4,588 | 18 | - | 4,607 |
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) リース債務 (1年内返済予定含む) | - - | 5,457 800 | - - | 5,457 800 |
| 負債計 | - | 6,258 | - | 6,258 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) リース債務 (1年内返済予定含む) | - - | 3,861 586 | - - | 3,861 586 |
| 負債計 | - | 4,447 | - | 4,447 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
