有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 11:32
【資料】
PDFをみる
【項目】
137項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定拠出年金制度に加入している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高3,787百万円3,974百万円
勤務費用249百万円294百万円
利息費用37百万円2百万円
数理計算上の差異の発生額428百万円28百万円
退職給付の支払額△530百万円△353百万円
退職給付債務の期末残高3,974百万円3,946百万円


(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高219百万円205百万円
期待運用収益2百万円2百万円
数理計算上の差異の発生額△6百万円△1百万円
事業主からの拠出額16百万円12百万円
退職給付の支払額△26百万円△17百万円
年金資産の期末残高205百万円200百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高101百万円66百万円
退職給付費用60百万円89百万円
退職給付の支払額△51百万円△39百万円
制度への拠出額△57百万円△52百万円
新規連結に伴う増加額13百万円-百万円
退職給付に係る負債の期末残高66百万円63百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務△628百万円△633百万円
年金資産872百万円886百万円
243百万円253百万円
非積立型制度の退職給付債務△4,078百万円△4,063百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,835百万円△3,809百万円
退職給付に係る負債△4,078百万円△4,063百万円
退職給付に係る資産243百万円253百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,835百万円△3,809百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
勤務費用249百万円294百万円
利息費用37百万円2百万円
期待運用収益△2百万円△2百万円
数理計算上の差異の費用処理額88百万円209百万円
簡便法で計算した退職給付費用60百万円89百万円
退職給付費用434百万円594百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異346百万円△179百万円


(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異587百万円408百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
株式12.95%13.84%
債券46.64%45.19%
生命保険一般勘定22.85%24.35%
その他17.56%16.62%
合計100.00%100.00%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
割引率0.0%0.0%
長期期待運用収益率1.0%1.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度18百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
平成27年3月31日現在
当連結会計年度
平成28年3月31日現在
年金資産204,720百万円198,256百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
準備金の額との合計額
209,695百万円200,216百万円
差引額4,975百万円1,960百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 2.5%(加重平均値)
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 2.7%(加重平均値)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度14,360百万円、当連結会計年度13,037百万円)である。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1百万円である。