半期報告書-第15期(2025/04/01-2025/09/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月30日開催の取締役会において、㈱小寺電子製作所の発行済株式の全部を取得し、子会社化することについて決議し、2025年6月2日付で㈱小寺電子製作所の全株式を取得し子会社化しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱小寺電子製作所
事業の内容 全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
㈱小寺電子製作所は1973年(昭和48年)の創業以来、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。当社は、2026年度を最終年度とする「中期経営計画<'24-'26>」において、既存事業領域か否かにかかわらず、ニッチな業界のトップ企業や当社の知見や経験によるシナジーが見込まれる企業をグループ化して相互成長を図ることを、成長戦略の柱の一つとして掲げており、同社を子会社化することは、中期経営計画を達成するうえで非常に大きな意義を持つと考えています。同社を当社グループに加えることにより、新規事業分野への進出及び事業規模の拡大による事業基盤の強化を図るとともに、当該事業の中長期的な成長及び収益力の強化を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年6月2日
(4)企業結合の法的手法
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月2日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,000百万円
取得原価		3,000百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 47百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,037百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,015百万円
固定資産	432百万円
資産合計	2,448百万円
流動負債	151百万円
固定負債	1,333百万円
負債合計	1,485百万円

(取得による企業結合)
当社は、2025年6月24日開催の取締役会において、㈱ヤマガタ共同の発行済株式の全部を取得し同社を当社の子会社化することを決議し、2025年7月1日付で㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し子会社化しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ヤマガタ共同
事業の内容 各種制御盤・操作盤等の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
現在当社は、「中期経営計画<'24-'26>」に基づき、M&Aによる事業基盤の強化と事業領域の拡大を進めています。この一環として、今般当社グループにおける電気盤事業の強化を図るため、㈱ヤマガタ共同の株式を100%取得することを決定したものです。
同社は、各種制御盤・操作盤メーカーとして板金加工、組立配線、検査までを自社工場で一貫して手掛け、取引先の多様なニーズに応えながら信頼と実績を積み重ねています。当社グループでは、ハピネスデンキ㈱、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱において、大規模施設、通信インフラ及びデータセンター向けの各種電気盤の製造販売を行っています。㈱ヤマガタ共同を当社グループに迎えることで、営業面での相乗効果に加え、技術・生産面での補完関係を活かし、当該分野における事業成長と収益力の強化を図ってまいります。
(3)企業結合日
2025年7月1日
(4)企業結合の法的手法
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	184百万円
取得原価		184百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
2百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	217百万円
固定資産	120百万円
資産合計	337百万円
流動負債	113百万円
固定負債	36百万円
負債合計	150百万円