有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上している。
③保証工事引当金
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去2年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上している。
④受注工事損失引当金
連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上している。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上している。