有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
借主側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械、運搬具 及び工具器具備品	490	451	-	38

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械、運搬具 及び工具器具備品	77	45	-	31

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により、算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	38	31
1年超	-	-
合計	38	31
リース資産減損勘定の残高	-	-

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、当連結会計年度において「支払利子込み法」により、算定している。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	11	7
リース資産減損勘定の取崩額	2	-
減価償却費相当額	9	7

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	8	18
1年超	47	722
合計	56	740