有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
①工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に製造・加工を通じた製品の販売が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に保守サービスに係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
期首残高	4,333
期末残高	5,095
契約負債
期首残高	661
期末残高	481

契約負債は主に、製品の販売契約における顧客からの前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
なお、当期において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、661百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、大半が1年以内に、残りはその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位:百万円)

		当連結会計年度
産業向けセグメント		4,212
建設業向けセグメント		4,333
レジャーセグメント		1,176
合計		9,721