パラマウントベッド HD(7817)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 40億8300万
- 2014年6月30日 +3.48%
- 42億2500万
- 2014年9月30日 +1.37%
- 42億8300万
- 2014年12月31日 +1.61%
- 43億5200万
- 2015年3月31日 +4.2%
- 45億3500万
- 2015年6月30日 +1.23%
- 45億9100万
- 2015年9月30日 +1%
- 46億3700万
- 2015年12月31日 +1.68%
- 47億1500万
- 2016年3月31日 +12.83%
- 53億2000万
- 2016年6月30日 +1.54%
- 54億200万
- 2016年9月30日 +1.13%
- 54億6300万
- 2016年12月31日 +0.66%
- 54億9900万
- 2017年3月31日 +1.18%
- 55億6400万
- 2017年6月30日 +1.29%
- 56億3600万
- 2017年9月30日 +0.99%
- 56億9200万
- 2017年12月31日 +1.42%
- 57億7300万
- 2018年3月31日 +0.57%
- 58億600万
- 2018年6月30日 +0.86%
- 58億5600万
- 2018年9月30日 +0.72%
- 58億9800万
- 2018年12月31日 +1.58%
- 59億9100万
- 2019年3月31日 +0.62%
- 60億2800万
- 2019年6月30日 +1.18%
- 60億9900万
- 2019年9月30日 +1.23%
- 61億7400万
- 2019年12月31日 +2.33%
- 63億1800万
- 2020年3月31日 -0.35%
- 62億9600万
- 2020年6月30日 +1.22%
- 63億7300万
- 2020年9月30日 +1.3%
- 64億5600万
- 2020年12月31日 +1.47%
- 65億5100万
- 2021年3月31日 +1.69%
- 66億6200万
- 2021年6月30日 +0.5%
- 66億9500万
- 2021年9月30日 +0.73%
- 67億4400万
- 2021年12月31日 +0.85%
- 68億100万
- 2022年3月31日 +0.09%
- 68億700万
- 2022年6月30日 -0.16%
- 67億9600万
- 2022年9月30日 -0.31%
- 67億7500万
- 2022年12月31日 +0.04%
- 67億7800万
- 2023年3月31日 +3.35%
- 70億500万
- 2023年6月30日 +2.16%
- 71億5600万
- 2023年9月30日 +0.99%
- 72億2700万
- 2023年12月31日 +1.07%
- 73億400万
- 2024年3月31日 +2.46%
- 74億8400万
- 2024年6月30日 +0.69%
- 75億3600万
- 2024年9月30日 +0.7%
- 75億8900万
- 2024年12月31日 +1.96%
- 77億3800万
- 2025年3月31日 -11.05%
- 68億8300万
- 2025年6月30日 -3.98%
- 66億900万
- 2025年9月30日 -0.41%
- 65億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 16:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 役員退職慰労未払金 48 50 退職給付に係る負債 2,291 2,175 貸倒引当金 222 241
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2025/06/26 16:34
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)