有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	513百万円		536百万円
役員退職慰労未払金	48		50
退職給付に係る負債	2,291		2,175
貸倒引当金	222		241
投資有価証券評価損	67		70
時価評価差益	200		206
関係会社株式出資金	274		-
その他	4,718		5,487
繰延税金資産小計	8,339		8,768
評価性引当額	△1,439		△1,332
繰延税金資産合計	6,899		7,435
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△616		△632
その他有価証券評価差額金	△929		△765
時価評価差損	△1,313		△1,358
その他	△6,281		△7,053
繰延税金負債合計	△9,140		△9,809
繰延税金資産の純額	△2,240		△2,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。		法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。
(調整)
交際費等損金不算入額
住民税均等割
海外子会社との税率差異
子会社の留保利益
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は138百万円増加し、法人税等調整額が109百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。