(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	490百万円		513百万円
役員退職慰労未払金	51		48
退職給付に係る負債	2,143		2,291
貸倒引当金	271		222
投資有価証券評価損	84		67
時価評価差益	200		200
関係会社株式出資金	274		274
その他	3,972		4,718
繰延税金資産小計	7,488		8,339
評価性引当額	△1,220		△1,439
繰延税金資産合計	6,268		6,899
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△499		△616
その他有価証券評価差額金	△474		△929
時価評価差損	△1,333		△1,313
その他	△5,775		△6,281
繰延税金負債合計	△8,082		△9,140
繰延税金資産の純額	△1,814		△2,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.5 0.3 △0.6 0.5 1.8 0.1 33.3		法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。
(調整)
交際費等損金不算入額
住民税均等割
海外子会社との税率差異
子会社の留保利益
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率