(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	384百万円		404百万円
役員退職慰労未払金	67		67
退職給付に係る負債	1,786		1,839
貸倒引当金	25		27
投資有価証券評価損	36		74
匿名組合出資金	88		88
時価評価差益	208		206
その他	2,389		2,543
繰延税金資産小計	4,985		5,252
評価性引当額	△328		△527
繰延税金資産合計	4,657		4,724
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△360		△371
圧縮積立金	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△227		△290
時価評価差損	△1,379		△1,370
その他	△2,137		△2,438
繰延税金負債合計	△4,104		△4,471
繰延税金資産の純額	552		252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入額			0.7
住民税均等割			0.3
海外子会社との税率差異			△0.6
子会社の留保利益			0.1
評価性引当額の増減			2.3
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.3