(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	410百万円		383百万円
役員退職慰労未払金	79		71
退職給付に係る負債	1,443		1,448
貸倒引当金	36		33
投資有価証券評価損	-		194
匿名組合出資金	103		93
投資損失引当金	172		-
繰越欠損金	1,099		1,153
時価評価差益	244		221
その他	2,276		2,495
小計	5,865		6,094
評価性引当額	△1,655		△1,736
繰延税金資産合計	4,210		4,357
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△361		△441
子会社時価評価差額	△29		△29
圧縮積立金	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△299		△463
時価評価差損	△1,703		△1,534
その他	△358		△808
繰延税金負債合計	△2,753		△3,279
繰延税金資産の純額	1,456		1,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
海外子会社との税率差異	△0.4
交際費等損金不算入額	1.2
住民税均等割	0.3
子会社の留保利益	0.2
未実現利益消去に係る税効果調整差異	0.2
評価性引当額の増減	1.7
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
これによる影響は軽微であります。