有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果等により、前年度からの緩やかな回復基調が継続しましたが、新興国を中心とした海外景気の下振れの懸念等、先行きにつきましては不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、平成28年4月に診療報酬の改定が実施され、病院・病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の重点化・効率化と充実等、地域完結型の医療体制「2025年モデル」の実現をより推進する方向で見直しが行われました。
このような環境のもと、当社グループは平成28年4月から平成33年3月までの5年間を対象とした中期経営計画「2020プラン」を公表いたしました。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指しております。同計画におきましては平成33年3月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。
製品開発におきましては、投影された映像に合わせてトレーニングするリハビリテーションシステム「Fieldo(フィールドゥ)」、利用者の寝返りや立ち上がりの際に支えとなる「スイングアーム介助バー」、床ずれ防止用のエアマットレス「ここちあ風香」、必要な時に介護用に“変身”する電動ベッド「INTIME(インタイム)1000」等を開発・発売いたしました。
販売面におきましては、国内の医療施設向け販売及び海外事業において売上が予算に届かなかったものの、高齢者施設向け販売や在宅向け販売、メンテナンス、福祉用具レンタル卸等の事業についてはほぼ予算通り推移いたしました。また、福祉用具レンタル卸事業のパラマウントケアサービス株式会社におきましては、きめ細かいサービスを目指した拠点の新設及び統合等により6拠点増加し、全国の直営事業所数が71拠点となりました。
なお、当社連結子会社であるパラマウントベッド株式会社は平成28年10月31日付で同社の保有するCorona Medical SAS(以下「コロナ メディカル」といいます。)の全株式をHcare International SASに譲渡いたしました。コロナ メディカルはフランスを中心に医療福祉用のベッド等の製造及び販売を行ってまいりましたが、ヨーロッパ経済の停滞等により、その経営は厳しい状況下にありました。本件株式譲渡に伴い、当連結会計年度において特別損失11億42百万円を計上いたしましたが、税効果会計により、親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微となっております。
次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

品目	当連結会計年度	前年度増減 (%)
ベッド	27,961	△4.5
マットレス	4,450	△1.9
病室用家具	4,059	4.5
医療用器具備品	3,696	13.4
その他	17,410	△7.8
レンタル	15,621	9.8
合計	73,198	△1.2

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8億90百万円減(1.2%減)の731億98百万円となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度比13億55百万円増(14.0%増)の110億15百万円となりました。
次に、経常利益につきましては、前連結会計年度比19億57百万円増(19.9%増)の117億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比26億46百万円増(41.4%増)の90億34百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、276億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は120億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益112億43百万円、減価償却費51億66百万円、退職給付に係る負債の増加額2億79百万円等の増加と、法人税等の支払額35億89百万円、リース債務の支払額15億44百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9億36百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額34億28百万円、有形固定資産の取得額7億79百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出18億84百万円等による減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額39億64百万円等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は56億41百万円となりました。これは主に、市場買付け等による自己株式の取得額33億31百万円と、配当金の支払額21億33百万円等の減少によるものであります。