有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20億95百万円増加し、730億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億86百万円増加し、558億77百万円となりました。これは主に、子会社のパラマウントケアサービス株式会社の主要な事業である福祉用具レンタル卸のための賃貸資産の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26億82百万円増加し、1,289億62百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少し、185億7百万円となりました。これは主に、短期借入金及び未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、220億63百万円となりました。これは主に、リース債務及び繰延税金負債が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億84百万円減少し、405億70百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ31億67百万円増加し、883億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により増加したことによるものであります。この結果、総資産に占める自己資本比率は68.5%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて1.2%減少し、731億98百万円となりました。これは主に、国内の福祉用具レンタル卸事業及び海外向け販売は堅調に推移したものの、診療報酬及び介護報酬改定等の影響並びに高齢者施設の建設が計画通りに進捗しなかったこと等により国内の製品販売が減少したことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて6.5%増加の336億36百万円となりました。これは主に、売上原価が前連結会計年度に比べ6.9%減少し、395億62百万円となったことによるものであります。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ3.4ポイント増の46.0%になりました。
② 営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて14.0%増加し、110億15百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて3.1%増加し、226億21百万円となったものの、売上総利益が前連結会計年度に比べて6.5%増加し、336億36百万円となったことによるものです。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.0ポイント増の15.0%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて19.9%増加し、117億88百万円となりました。これは、営業利益が増加したことに加えて、営業外収益が前連結会計年度に比べて15.3%増加したことにより9億84百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ69.1%減少したことにより2億11百万円となったことによるものです。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べて2.8ポイント増の16.1%となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ41.4%増加し、90億34百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の221.76円から320.14円となり、自己資本利益率は、10.4%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。