有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びは抑制される傾向にあります。一方、医療分野では看護スタッフの負担を軽減するための製品・システム及び高度急性期分野等への投資は拡大するものと見込まれます。高齢者施設市場においては、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を新たに50万人分整備する方針が掲げられております。在宅市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。
また、海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。
このような事業環境のもとで、当社グループといたしましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向けグループ間の連携を強化してまいります。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」、「海外事業拡大の加速」及び「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、2021年3月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。