有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

次期の国内経済は、当面、消費増税の駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、緩やかに回復していくことが期待されております。一方、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きにつきましては、不透明な状況が継続すると考えられております。
医療及び高齢者福祉分野におきましては、平成26年度の診療報酬の改定率が全体で0.1%のプラス改定となりました。これには消費増税引き当て分が含まれますので差し引くと全体でマイナス1.26%、医師の技術料に相当する本体部分では差し引きプラス0.1%となっております。
このような事業環境のもとで、当社といたしましては、グループの連携を強化し、レンタル卸やメンテナンスなど関連ビジネスの拡大を図るとともに、海外展開におきましては、現地化を推進してまいります。生産面におきましては、世界最適地生産体制をさらに強化するため、ベトナムの新規生産拠点で操業を開始し、病棟内の備品等を生産してまいります。